相続財産の評価方法【資産別ガイド】

相続財産の評価の原則

相続税における財産の評価は、原則として「相続開始時（被相続人が亡くなった日）の時価」で行います。この時価の算定方法は、国税庁が定める「財産評価基本通達」に詳しく規定されています。

財産の種類によって評価方法が異なるため、正確な相続税額を算出するには、各財産の特性を理解し、適切な評価方法を適用することが重要です。評価方法を誤ると、相続税の過大納付や過少申告につながる可能性があります。

土地の評価方法

土地の相続税評価は、相続財産の中でも最も複雑で金額的影響が大きい項目です。主に路線価方式と倍率方式の2つの方法があります。

路線価方式

路線価方式は、市街地にある土地の評価方法です。道路（路線）ごとに設定された1㎡あたりの価格（路線価）に、土地の面積を掛けて算出します。路線価は毎年7月に国税庁が公表しており、国税庁ホームページの「路線価図」で確認できます。

基本的な計算式：路線価 × 地積（㎡）= 評価額

実際の計算では、以下のような補正率を適用して評価額を調整します。

倍率方式

路線価が設定されていない地域の土地は、倍率方式で評価します。固定資産税評価額に国税局が定める一定の倍率を掛けて計算します。

計算式：固定資産税評価額 × 倍率 = 評価額

建物の評価方法

建物の相続税評価額は、固定資産税評価額がそのまま使われます。固定資産税評価額は、市区町村が毎年送付する固定資産税の課税明細書で確認できます。

自用の建物

自分で使用している建物は、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。一般的に固定資産税評価額は建築費用の60〜70%程度とされるため、建物は比較的低い評価となります。

賃貸している建物

賃貸に出している建物は、借家権割合（通常30%）を控除して評価します。

計算式：固定資産税評価額 ×（1 − 借家権割合 × 賃貸割合）

例えば、固定資産税評価額が2,000万円のアパート（全室賃貸中）の場合：2,000万円 ×（1 − 0.3 × 1.0）= 1,400万円となります。

株式の評価方法

上場株式

上場株式は、以下の4つの価格のうち最も低い価格で評価します。

• 相続開始日の終値
• 相続開始日の属する月の終値の月平均額
• 相続開始日の属する月の前月の終値の月平均額
• 相続開始日の属する月の前々月の終値の月平均額

4つの価格を比較して最も低い価格を採用できるため、株価が急落した直後に相続が発生した場合は、月平均額を使うことで有利になるケースがあります。

非上場株式（取引相場のない株式）

非上場株式の評価方法は、株主の区分と会社の規模によって異なります。

預貯金・現金の評価

預貯金は、相続開始日の残高に経過利子（既経過利子の手取額）を加えた金額で評価します。普通預金は残高そのまま、定期預金は残高に既経過利子の手取額を加算します。

現金はそのままの金額が評価額となります。いわゆるタンス預金も相続財産に含まれますので、漏れなく申告する必要があります。

生命保険金の評価

被相続人の死亡により支払われる生命保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。ただし、「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。

課税対象額 = 受取保険金額 − 非課税限度額（500万円×法定相続人の数）

その他の財産の評価

自動車

中古車市場価格や査定額を参考に評価します。同等の中古車の売買実例価格や、ディーラーの買取査定額が参考になります。

ゴルフ会員権

取引相場のあるゴルフ会員権は、相続開始日の取引価格の70%で評価します。取引相場のないものは、株式と預託金の合計額等で評価します。

貴金属・宝石・美術品

専門家による鑑定評価額や、業者の買取価格を参考に時価で評価します。高額な美術品は鑑定書を取得しておくことをお勧めします。

知的財産権（著作権・特許権等）

将来の収入を基に評価します。著作権は、年平均印税収入×0.5×評価倍率で計算するのが一般的です。