相続税の計算方法と申告ガイド

相続税とは

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続や遺贈によって取得した際に、その取得した財産の価額に対して課される国税です。日本の相続税は、2015年（平成27年）の税制改正により基礎控除額が大幅に引き下げられ、課税対象者が従来の約2倍に増加しました。

相続税は、被相続人の遺産総額から基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」に対して、法定相続分に応じた税率を適用して計算されます。この仕組みを「法定相続分課税方式」といい、日本独自の計算方法となっています。

課税対象となる財産

相続税の課税対象となる財産は、被相続人が亡くなった時点で所有していたすべての財産です。具体的には以下のものが含まれます。

本来の相続財産

不動産（土地・建物）、預貯金、有価証券（株式・投資信託・国債など）、現金、貴金属・宝石、自動車、事業用資産、ゴルフ会員権、著作権・特許権などの知的財産権が該当します。これらは被相続人の名義であった財産のうち、金銭的価値があるものすべてが対象となります。

みなし相続財産

民法上は相続財産ではないものの、相続税法上は相続財産とみなされるものがあります。代表的なものが「生命保険金」と「死亡退職金」です。被相続人の死亡によって支払われるこれらの金銭は、実質的に相続財産と同様の経済的効果があるため、課税対象とされています。

ただし、生命保険金・死亡退職金にはそれぞれ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。

基礎控除の仕組み

相続税には「基礎控除」が設けられており、遺産総額がこの基礎控除額以下であれば相続税は一切かかりません。基礎控除額は以下の算式で計算されます。

例えば、配偶者と子供2人の合計3人が法定相続人の場合、基礎控除額は4,800万円です。遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税の申告も不要です。遺産総額が6,000万円であれば、課税遺産総額は1,200万円（6,000万円 - 4,800万円）となります。

相続税の税率表

相続税の税率は、法定相続分に応じた各取得金額に対して、以下の累進税率が適用されます。税率は10%から最高55%までの8段階です。

相続税計算の流れ

相続税の計算は以下のステップで行います。複雑に見えますが、順を追って理解すれば概算を把握できます。

ステップ1：課税価格の合計額を求める

各相続人が取得した財産の合計額（本来の相続財産＋みなし相続財産＋相続開始前の贈与財産）から、非課税財産・債務・葬式費用を差し引いた金額が課税価格の合計額です。

ステップ2：課税遺産総額を求める

課税価格の合計額から基礎控除額を差し引きます。この金額が0以下であれば、相続税は発生しません。

ステップ3：相続税の総額を計算する

課税遺産総額を法定相続分で仮に按分し、各相続人の取得金額に税率表を適用して個別の税額を算出します。これらを合計したものが「相続税の総額」です。

ステップ4：各人の相続税額を算出する

相続税の総額を、各相続人が実際に取得した財産の割合に応じて按分し、各人の相続税額を求めます。さらに、配偶者の税額軽減や未成年者控除などの税額控除を適用して、最終的な納付税額が確定します。

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