相続の流れ・手続き|スケジュールと必要書類を時系列で解説
相続手続きの全体像
相続が発生すると、さまざまな手続きを行う必要があります。死亡届の提出から始まり、相続人の確定、遺産の調査、遺産分割協議、相続税の申告まで、多くのステップを限られた期限内に進めなければなりません。
特に注意が必要なのは、法律で期限が定められている手続きです。相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税申告は10か月以内という期限があり、これらを過ぎると不利な取り扱いを受ける可能性があります。
以下では、相続の流れをタイムラインと主要ステップに分けて詳しく解説します。初めて相続を経験する方でも全体像を把握できるよう、時系列に沿って整理しています。
❗ まず確認すべきこと
相続が発生したら、まず「遺言書の有無」と「相続財産の概要(特に借金の有無)」を確認してください。この2点が、その後の手続きの進め方を大きく左右します。
相続スケジュール(タイムライン)
以下のタイムラインは、相続開始(被相続人の死亡日)を起点とした各手続きの期限と内容です。赤色の項目は期限が厳格な重要手続きです。
死亡届の提出
死亡を知った日から7日以内に市区町村役場に死亡届を提出します。届出と同時に火葬許可証が交付されます。
遺言書の有無を確認
自宅の金庫や貸金庫、法務局の遺言書保管制度、公証役場などを確認します。自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。
年金・健康保険の届出
年金受給停止届、健康保険・介護保険の資格喪失届、世帯主変更届などの届出を行います。
相続放棄・限定承認の判断
相続を承認するか、放棄・限定承認するかを決めて家庭裁判所に申述します。何もしなければ単純承認したものとみなされます。
準確定申告
被相続人に確定申告が必要な所得があった場合、相続人が代わりに確定申告を行います(準確定申告)。
遺産の調査・財産目録の作成
預貯金・不動産・有価証券・保険・借金など、被相続人のすべての財産を調査し、一覧にまとめます。
遺産分割協議
相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意した内容を遺産分割協議書として書面にします。全員の署名・実印が必要です。
相続税の申告・納付
遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。
遺留分侵害額請求
遺留分を侵害された相続人は、相続の開始および侵害を知った日から1年以内に請求権を行使する必要があります。
相続登記(不動産の名義変更)
2024年4月から相続登記が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。
⚠ 期限を過ぎた場合
相続放棄の3か月の期限は、特に注意が必要です。期限を過ぎると単純承認したとみなされ、被相続人の借金も引き継ぐことになります。期間内に判断できない場合は、家庭裁判所に「期間伸長の申立て」ができます。
主要な手続きの詳細
相続手続きの主要なステップを順番に解説します。
- 1
相続人の確定
被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定します。認知した子や養子縁組の有無もこの段階で確認します。
- 2
相続財産の調査
預貯金(通帳・残高証明書)、不動産(登記簿謄本・固定資産評価証明書)、株式・投資信託、生命保険、借入金、未払い税金などすべてを洗い出します。
- 3
相続方法の選択
財産と債務の状況を踏まえ、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択します。相続放棄と限定承認は3か月以内に家庭裁判所への申述が必要です。
- 4
遺産分割協議
相続人全員で遺産の具体的な分割方法を話し合います。合意した内容は「遺産分割協議書」として作成し、全員が署名・実印で押印します。
- 5
各種名義変更・相続登記
不動産の相続登記、預貯金の解約・名義変更、株式の名義変更、自動車の名義変更など、遺産の種類に応じた手続きを行います。
- 6
相続税の申告・納付
基礎控除額を超える場合は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告書を提出し、税金を納付します。
遺産分割の4つの方法
遺産分割には以下の4つの方法があり、遺産の内容や相続人の事情に応じて最適な方法を選びます。
- 現物分割:遺産をそのままの形で分ける方法(例:自宅は長男、預金は次男)
- 換価分割:遺産を売却して現金化し、代金を分ける方法
- 代償分割:一人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方法
- 共有分割:遺産を相続人の共有とする方法(後日のトラブルになりやすく注意が必要)
必要書類の準備
相続手続きには多くの書類が必要となります。主な書類を以下にまとめます。
基本的な書類
- 被相続人の戸籍謄本:出生から死亡までの連続したもの
- 相続人全員の戸籍謄本:現在の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書:遺産分割協議書に添付
- 被相続人の住民票除票:最後の住所地の確認
不動産がある場合の追加書類
- 不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
- 固定資産評価証明書
- 相続人の住民票(登記申請用)
相続税申告に必要な書類
- 預貯金の残高証明書(死亡日現在)
- 有価証券の評価明細書
- 生命保険の支払通知書
- 葬儀費用の領収書
- 遺産分割協議書の写し
💡 書類収集のコツ
戸籍謄本の収集は時間がかかることが多いため、相続発生後すぐに着手しましょう。2024年3月から始まった広域交付制度を利用すれば、最寄りの市区町村窓口で全国の戸籍を取得できます。
専門家への相談
相続手続きは法律・税務・登記など多分野にまたがるため、専門家の力を借りることが有効です。
- 弁護士:相続人間の争い、遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求
- 税理士:相続税の申告、準確定申告、節税対策の相談
- 司法書士:不動産の相続登記、法定相続情報一覧図の作成
- 行政書士:遺産分割協議書の作成、戸籍謄本の収集
どの専門家に相談すべきか迷った場合は、まずは弁護士や司法書士に相談し、必要に応じて他の専門家を紹介してもらうのがよいでしょう。多くの専門家が初回無料相談を受け付けています。