相続欠格・廃除とは？相続権を失うケースをわかりやすく解説

相続欠格・廃除とは

相続欠格と廃除は、いずれも法定相続人が相続権を失う制度です。通常、法定相続人は民法の規定に基づいて相続権を持ちますが、一定の事情がある場合にはその権利が剥奪されます。

相続欠格は、相続に関して不正な行為をした相続人に対し、法律上当然に（特別な手続きなく）相続権が剥奪される制度です。一方、廃除は、被相続人（亡くなる方）が生前に家庭裁判所に請求する、または遺言で意思を示すことで、特定の相続人の相続権を剥奪する制度です。

両制度とも、相続の公正性を守り、被相続人の意思を尊重するために設けられたものですが、その要件や手続きは大きく異なります。以下で詳しく解説します。

相続欠格の詳細

相続欠格（民法第891条）とは、相続に関して法律で定められた重大な不正行為をした者が、法律上当然に相続権を失う制度です。裁判所への申立てや審判は不要で、欠格事由に該当する事実があれば、自動的に相続人の資格を失います。

相続欠格の5つの事由

民法第891条では、以下の5つの事由を定めています。

相続人の廃除の詳細

相続人の廃除（民法第892条・第893条）とは、被相続人が特定の法定相続人の相続権を家庭裁判所の審判によって剥奪する制度です。欠格とは異なり、被相続人の意思に基づいて行われる点が特徴です。

廃除の対象となるのは、遺留分を有する法定相続人（配偶者、子、直系尊属）に限られます。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で相続分をゼロにすれば足りるので、廃除の対象外です。

廃除が認められる事由

民法第892条では、以下の事由を定めています。

• 虐待：被相続人に対する身体的・精神的な虐待行為
• 重大な侮辱：被相続人の名誉や感情を著しく傷つける行為
• その他の著しい非行：上記以外の重大な非行（犯罪行為、浪費、行方不明、家庭の放棄など）

ただし、廃除の審判は厳格に判断されるため、単なる親子間の不仲程度では認められません。被相続人と相続人の関係性、非行の程度、継続性などを総合的に考慮して判断されます。実務上、廃除が認められるケースは多くありません。

廃除の手続き

廃除には2つの方法があります。

生前廃除（民法第892条）

被相続人が生前に家庭裁判所に廃除の審判を申し立てます。申立先は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所は、申立ての内容を審理し、廃除事由があると認めた場合に廃除の審判を行います。

遺言廃除（民法第893条）

被相続人が遺言書で廃除の意思を表示する方法です。この場合、被相続人の死後に遺言執行者が家庭裁判所に廃除の審判を申し立てます。遺言執行者がいない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てる必要があります。

欠格と廃除の比較表

相続欠格と廃除の主な違いを以下の表にまとめます。

代襲相続との関係

相続欠格・廃除のいずれの場合も、欠格者・被廃除者の子には代襲相続が認められます。つまり、欠格や廃除によって相続権を失った人の子は、その人に代わって相続人となることができます。

これは相続放棄の場合とは異なります。相続放棄をした者の子には代襲相続が認められません。この違いは重要なので整理しておきましょう。