死亡後に必要な手続き一覧【時系列チェックリスト】

ご家族が亡くなると、悲しみの中でも数多くの手続きを進めなければなりません。手続きには期限が設けられているものが多く、うっかり期限を過ぎてしまうとペナルティが科されたり、権利を失ったりする場合もあります。この記事では、死亡後に必要な手続きを時系列順に整理し、チェックリストとして活用できるようまとめました。

手続きの全体像（タイムライン）

以下のタイムラインで、死亡後の各手続きの期限を一覧で確認できます。赤色の項目は特に期限が厳格なものです。

7日以内の手続き

死亡後、最初に行うべき手続きは死亡届の提出です。死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3ヶ月以内）に提出する義務があります。

死亡届には医師が作成した死亡診断書（または死体検案書）を添付します。死亡届と死亡診断書は1枚の用紙の左右に印刷されている形式です。死亡届を提出すると、火葬許可証が交付されます。この火葬許可証がなければ火葬を行うことができません。

14日以内の手続き

死亡から14日以内に行うべき手続きは主に以下の3つです。

年金受給権者死亡届

被相続人が年金を受給していた場合、年金事務所に死亡届を提出します。届出が遅れて年金が過払いになると、後から返還を求められますのでご注意ください。また、未支給年金（死亡月分まで）の請求も同時に行えます。

国民健康保険資格喪失届

被相続人が国民健康保険に加入していた場合、市区町村役場に資格喪失届を提出し、保険証を返却します。会社の健康保険に加入していた場合は、勤務先を通じて手続きが行われます。

世帯主変更届

死亡した人が世帯主であった場合で、残された世帯員に15歳以上の人が2人以上いる場合は、新しい世帯主を届出する必要があります。配偶者と子ども1人だけの場合は自動的に配偶者が世帯主となるため、届出は不要です。

3ヶ月以内の手続き

相続放棄・限定承認の期限は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」です。この期間を熟慮期間といいます。

被相続人に多額の借金がある場合、相続放棄をすればプラスの財産もマイナスの財産も一切引き継ぎません。限定承認は、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を引き継ぐ方法です。熟慮期間内に何もしなければ、単純承認（すべての財産・負債を引き継ぐ）をしたものとみなされます。

4ヶ月以内の手続き

準確定申告とは、被相続人の死亡年の1月1日から死亡日までの所得税を申告することです。被相続人に確定申告の義務がある場合（自営業者、年収2,000万円超の会社員、不動産所得がある場合など）は、相続人が死亡から4ヶ月以内に税務署に申告・納税する必要があります。

10ヶ月以内の手続き

相続税の申告・納付は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行います。相続財産の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告義務が生じます。

10ヶ月以内にやるべきことは、相続財産の確定、遺産分割協議、相続税額の計算、申告書の作成・提出、そして納税です。スケジュール的にはかなりタイトですので、早めに着手することが重要です。

1年以内の手続き

遺留分侵害額請求は、遺言によって遺留分を侵害された法定相続人が、侵害者に対して金銭の支払いを求めることができる制度です。遺留分侵害額請求権は、相続開始と遺留分侵害を知った時から1年以内に行使しなければ時効により消滅します。

2年～5年以内の手続き

葬祭費・埋葬料（2年以内）

国民健康保険の被保険者が死亡した場合は「葬祭費」（3万～7万円、自治体により異なる）、健康保険の被保険者が死亡した場合は「埋葬料」（5万円）が支給されます。申請期限は死亡日から2年以内です。

高額療養費（2年以内）

被相続人が入院等で高額な医療費を支払っていた場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。診療月の翌月初日から2年が時効です。

相続登記（3年以内）

2024年4月から相続登記が義務化されました。不動産を相続した場合、相続を知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

遺族年金（5年以内）

遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求期限は5年以内です。受給要件を満たしている場合は、できるだけ早く年金事務所で手続きを行いましょう。5年を過ぎると時効で受給権が消滅してしまいます。